怪我して仕事に行けない！病気して働くことが難しくなった！
日本のセフティネットは結果手厚いよ！！
生活していると、突然の失業や、病気、怪我によって働くことが難しくなることがしばし訪れます。
「どうしよう？お金がない！」と現金が手元になく、どうしようもならなくなってしまうことが誰にでも起こり得ます。
そんな時はどうしますか？
おそらく、先ず初めに思い浮かぶことは、「どこかでお金を借りよう！」ではないでしょうか！
確かに間違いではありません。
しかし、お金を借りるということには、それなりの代償も伴います。
そんな時こそ、安全・安心に現金を調達できるオススメの方法があります。
それは公的な支援制度を利用することです。
ですが、公的な支援制度について「よくわからない」と言う人もいらっしゃると思います。
そこで、人生で何度か訪れる金銭的ピンチを乗り切るために頼りになる公的な支援制度について簡潔に説明していきたいと思います。
急な出費や、突然の病気、失業により、お金に困ってしまうことは誰にもでも起こり得ます。
今回の新型コロナウイルスの影響で、金銭的なピンチに遭遇してしまった方もいらっしゃると思います。
そこで、そんな大ピンチに対応するべく、何とか今すぐにお金を手にしたいとお困りの方に自分ですぐにできる対処法をご紹介します。
現在では様々な現金調達方法が存在します。
それぞれ、メリット・デメリットが混雑しますが、そんな時こそ、国や自治体の支援制度をオススメします。
もちろん、個人の置かれている状況によっては様々な選択肢（金融機関からお金を借りる、家族や親しい知人からお金を借りる、カードローンを組む、クレカ現金化サービスを利用するなど）がありますが、個人的な意見としては、自分のスキルやモノを売ることや、国や自治体の支援制度を利用することを検討することが良いんじゃないでしょうか！
どちらもデメリットが少なく、現金調達方法としては得策です。
しかし、国や自治体の支援制度については詳しく知らない人も多いと思います。
そこで今回は『国の支援・給付金制度』にクローズアップして、わかりやすく解説していきたいと思います。
国の支援・給付金制度について
「失業してしまいお金がない」「仕事をしているけど、急な出費などで金欠になってしまった」など、金銭的なピンチは特定の人にだけに起こることではなく、誰にでも起こり得るものです。
お金がない！やばい！どうすればいい？
そんな時こそ、公的な支援制度をつかうべきです。
公的な支援制度にはいくつかの種類が用意されており、一般的なメジャーである支援策をいくつか紹介していきます。
生活保護
どこからもお金を借りられない、他の支援制度も受けられないとなった時に、最後に頼れるセイフティネットが生活保護です。
生活保護は、収入が最低生活費に満たない人のための公的制度であり、”貯金や土地・車”などの資産、働ける能力、年金、そして、親族からの助けなどを受けても生活が苦しい場合に受給できます。
失業保険
「失業保険」とは、雇用保険の失業給付のこと。
失業から再就職までの生活費や、就職活動に使う費用として国から支給されます。
失業保険の受給条件は、次のとおりです。
「自己都合退職」の場合と「会社都合退職」の場合で異なり、実際に給付されるまでの待機時間も変わってきます。
（失業保険が実際に入金されるまでの待機時間）
・自己都合退職（一身上の理由）→約2ヵ月
・会社都合退職（リストラ・倒産）→約1ヵ月
傷病手当金
仕事中に、通勤途中で事故にあった場合などは労災保険が出ますが、プライベートで怪我をしたり、病気になり、仕事に行けなくなった時などは労災保険はもらえません。
「お給料が入らない！どうしよう？」
そんな時には『傷病手当金だ』と覚えておいてください。
傷病手当金とは、病気休業中の人が十分な報酬を受けられないとき、本人やその家族の生活を保障するための制度です。
健康保険に入っている人はもらえる可能性があります。
怪我だけでなく、病気の療養も対象です。
支給期間は最長1年6カ月。
怪我した時や病気になってしまい、長期間働けなくなった場合に、とっても頼りになる公的支援制度です。
金銭的に困った時、民間企業からお金を借りる場合には、それ相応のコストが掛かるものです。
また、一身上の都合により、どこからもお金を借りることができない人もいらっしゃると思います。
そんな時こそ、公的な支援制度を利用してみてはいかがでしょうか？
日本のセフティネットは海外の国に比べると、非常に優れていて、とても温かい制度です。
困った時にきっと貴方を助けてくれるハズです。